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2022-10-13
セミナー
10/19 14:00~15:00 国(官公庁)と取り引きして売上アップを図ろう!新手法を公開

概要

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい(商品を買ってもらい)売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和4年最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

1. 誰も聞いたことがない「官公需(かんこうじゅ)」とは何か?中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
2. 官公庁(国)と取引するのに「必要な資格」の解説。国内経営者の3%しか知らない資格です。
3. 入札以外の、官公庁(国)と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国=官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。
各エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

~中部地方~682先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の9県

~近畿地方~498先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の6府県

~中国・四国地方、九州沖縄地方~993先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
(順不同)

各地にこれだけの官公庁=国の行政機関があります。(WizBiz株式会社調べ)

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、中小企業の新規開拓にはうってつけなのです。
その理由は・・・

★国の行政機関は、地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算が組まれており、全国で約4兆8千億円の年間予算にもなる(今年度)
★入札に参加する以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか3%しかいない
★つまり全国の3%の企業で4兆7千億円が独り占めされており、97%の企業は蚊帳の外にいる

国は、「地元中小企業と取引するために準備万端」なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。

ちなみに、4兆8千億円の予算を各県で割ると、一県あたり3百億円~4百億円になります。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、97%の企業は無関係です。
なぜこんなことになっているのでしょうか?

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。
言い方を変えれば、「新規開拓のやり方がわかればチャレンジ可能」ではないでしょうか。

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか?」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。
セミナーはオンライン配信で、平日に毎日4回開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

45分ほどでお聴きいただけるセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。

コンテンツ

 1. 誰も聞いたことがない「官公需(かんこうじゅ)」とは何か?中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
 2. 官公庁(国)と取引するのに「必要な資格」の解説。国内経営者の3%しか知らない資格です。
 3. 入札以外の、官公庁(国)と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国=官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。
各エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

サービスメリット

45分ほどで「国と新規取引のやり方・営業手法」がわかります。

実績・実例

・自衛隊駐屯地から、広告の制作を受託
・少年課鑑別所から職員の宿泊施設で使用する布団の注文を受けた。
・コロナ対策商材について、厚生労働省の出先機関から問い合わせを受けた。
・地元の官公庁から連絡があり「参考見積もり」を出してほしいとの依頼を受けた。
・法務局の電気工事を受託。

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